投稿者: master

「働き方改革」や「業務の時短化」などの業務改革にまつわるキーワードが話題となっています。

企業・団体の規模や業態によっては、避けて通れないものとなってきつつありますが、
御社・貴団体での取り組みはいかがでしょうか。

「取り組んでいるが、なかなか成果が出ない」などの意見を散見しますが、
これらの業務改革を進める上での最適な策がわかる手法があります。

それが、「業務の可視化」です。

具体的な手法としては、
・業務の問題点をブレインストーミング形式で抽出し、ＫＪ法でまとめる。
・抽出された問題点を念頭に置きつつ、業務の流れを図式化（フローチャート形式がオススメ）する。
などが挙げられます。

また、費用は掛かるものの、確実な手段として弊社のようなＩＴ系コンサルタントへの委託も挙げられます。

いずれにしても、これらの改革はトップダウンによる押しつけだけでは上手くいかないケースが多く、
ボトムアップによる「現場本位の改革」、「現場主導の改革」が求められると言えます。

なお、業務の可視化を行うことで、「業務の属人化」や業務マニュアルの不備などの問題点が
把握でき、「業務の標準化」が進む等のうれしい副産物もあります。

最近、注目を集めているAIやRPAを活用した業務改善を行う際にも「業務の可視化」や「業務の標準化」は前提となります。
ICTを活用した業務改革を検討されている、または実施中ならば、是非ご一考ください。

実況　：　錦織、見事なバックのダウンザライン
審判　：　フォルトー
実況　：　審判のアウトのジャッジに対して、錦織選手、チャレンジを要求です。
　　　　　　さぁ～、どうでしょう！？

実況　：　うぉ～　入っている、インの判定です、ポイントは錦織選手に移ります・・・。

テニスのウィンブルドン選手権や全米オープンでよく見られるチャレンジのシーン。
チャレンジシステムとは、テニスなどの試合の最中に自分（又は相手）が打ったボールが
ライン際に落ちて、審判が出した判定に対して異議がある時に、ビデオ映像で判定を
行うシステムのことです。「ビデオ判定」とも言われます。

このチャレンジシステム、テニスの４大大会では、「全豪オープン」、「ウィンブルドン」
「全米オープン」で使われます。全豪、全米はハードコート（コンクリートでできたコート）
ウィンブルドンはグラスコート（芝でできたコート）で行われ、これらのコートではボールが
バウンドした跡が残らないためチャレンジシステムが使われます。

全仏オープンはクレーコート（赤土でできたコート）で行われ、クレーコートではボールの
バウンドした跡が残るため、目視判定となります。

チャレンジシステムの仕組みは、コートの周囲に設置された複数台のハイスピードカメラ
の映像がコンピュータで3D映像に変換され映し出す映像処理システムがコートの外で
動いています。ひと昔前までは考えられなかったハイテク技術がスポーツの世界を支え
ているんですね。来年の東京オリンピックが更に楽しみになりました。

サラ川柳風に　　”言ったよね？”、　ん—っ、「ち、チャレンジぃ～」

今年の梅雨は雨が降り続きますね。
この度の大雨により災害に遭われた方々につきましてはお見舞い申し上げます。

さて、通勤通学の時間帯に雨・・・嫌ですよね。
原付バイクで通勤している身としては、「通勤の間だけでも雨が止んで欲しい」と思ってしまいますが自然には逆らえませんよね。
しかし、そんな私の強い味方！
『雨雲レーダーアプリ』かなり重宝しています。
「これから雨が強くなりそうだ」とか「今なら雨が止んでいる」などが分かり、できるだけレインコートを着たくない私にとっては、まさに神アプリとなっています。

アプリ紹介サイトでは、複数の『雨雲レーダーアプリ』が掲載され、ほとんどのアプリが無料でインストール可能です。
通勤通学だけではなく、洗濯物を干したまま外出しなければいけない時とか、行楽やデートをスマートに楽しむ際にも活用できると思いますよ！

ただ、いつもアプリを活用し雨雲の間をぬって行動していると、レインコートを着たりや傘を持ち歩かなくなり、長雨の時にはその場から動けなくなるということもありますので、お気を付けください。
また、たまに「雨雲レーダーでは雨が降ってないことになっているけど雨が・・・」なんてこともありますので、そこは自然のいたずらということでお許しください。

2016年1月から「マイナンバー」制度が開始されました。
通知カードが届いたままになっている方も多いのではないでしょうか。
市町村の窓口やインターネットから申請をすれば無料で作れるマイナンバーカード、実はいろいろな可能性を秘めています。

マイナンバーカードを発行すれば、コンビニで市区町村が発行する各種証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書など）を
コンビニの端末（マルチコピー機）から取得することができたり、インターネットで確定申告ができるほかカードを公的身分証明書として使うこともできます。

そして、2019年5月24日に行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法（デジタルファースト法）」が成立しました。
2019年度から引っ越しに伴う電気・ガス・水道の契約変更を一元化し、インターネットから住民票の移転手続きをすれば 住所などの情報がそのまま転用されるため、電気やガスの契約の際に改めて入力する必要がなくなります。

また、戸籍情報とマイナンバーを連携し、マイナンバーを提示すれば、婚姻届の提出、パスポート（旅券）の発給申請、児童扶養手当の請求手続きなどで、 戸籍証明書を取る必要がなくなります。

マイナンバーカードでできることがこれから増えていき、生活がより便利になります。
この機会に、マイナンバーカードの発行をしてみてはいかがでしょうか。

　前々回のコラム「５Ｇの幕開け」で、５Ｇ（第5世代無線移動通信技術）についてご紹介しましたが、今回は「ローカル５Ｇ」について簡単に紹介します。　ローカル５Ｇでは、５Ｇを利用し地域におけるローカルニーズに基づく比較的小規模な通信ネットワーク環境の自営での構築を可能とします。5Ｇは大容量・低遅延・高密度・高速移動対応等の優れたネットワーク環境の提供が可能なので、現在Wi-Fiや有線ＬＡＮで構築されている企業内ネットワークや工場内ネットワークのネットワークインフラが、近い将来自営５Ｇ通信網（ローカル５Ｇ）に置き換わると考えられています。
　ローカル５Ｇの技術的条件や利用条件等については、最近、総務省の「情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 ローカル5G検討作業班」から報告がなされています。

出所：情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 ローカル5G検討作業班 2019.3

　ローカル５Ｇでは、一般企業が自社工場や自社オフィスにローカル5Gを導入するための「ローカル5G専用の周波数帯域」として、4.5GHz帯の「4.6G～4.8GHz」、28GHz帯の「28.2G～29.1GHz」の２つを割り当てる専用周波数帯として検討されており、2020年夏の制度化に向けた作業が進んでいます。

出所：「情報通信審議会 情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会報告　概要（案）」、2019年3月

今後、通信事業者やITベンダーからさまざまな「ローカル5G構築ソリューション」や自営での設備構築に必要となるローカル５Ｇ対応機器が提供されるようになり、ローカル５Ｇが企業や工場だけでなく様々なネットワーク利用のネットワークインフラとなる時代が確実にやってくると思います。

Windows 7の延長サポート終了まで残り7ヶ月となりました。

　ＯＳメーカーは新しく脆弱性が発見されるとセキュリティパッチを開発し，配布をしていますが，Microsoftのサポートが終了すると脆弱性対策等のセキュリティパッチが配布されなくなってしまいます。
　脆弱性対策ができていないＰＣを使用するリスクはセキュリティホールがそのままになってしまうことが挙げられます。Windows 7では2020年1月14日以降は脆弱性対策のパッチが配布されなくなり，セキュリティホールは日に日に大きくなります。

　またWindows 10についても各バージョンにサービス終了日が定められているため計画的にアップデートを行う必要があります。

　ＯＳのアップデート・バージョンアップ，セキュリティパッチの適用を行い，ＩＴ資産をしっかり守りましょう！

新元号「令和」も始まり、通信技術も2020年にいよいよ新世代「5G」が幕明けをします。
現在日本で主流なのは第4世代、いわゆる「4G」ですが5Gとは第5世代(5th Generation)無線移動通信技術の略称です。
おさらいではありますが、4Gと5Gの違いが以下になります。

通信速度(最大理論値)は20Gbpsで4Gの最大20倍になり通信速度が向上し遅延も1/10に減らすことが可能です。簡単に言うと自宅などの光回線(有線)よりも5G対応スマホで無線通信するほうが早くなると言う事です。
2020東京オリンピック・パラリンピックでは4Kや8Kなどの超高画質な動画を放送しますので新世代「5G」の開始に向かって3大通信会社各社もサービス提供開始に向けて躍起になっています。
今までは実現出来なかった機能や新たな機能を携えた通信機器が私たちの生活を直接的、間接的に便利にしていく事が期待出来ます。

以下は私たちも体験してきた無線移動通信技術世代別ヒストリです。

このヒストリで分かるように2G/３G/４G「平成世代」は飛躍的に通信技術が向上した30年でした。
同様に数十年後を想像すると「令和世代」の通信技術の発展にも期待が高まります。

　五月（さつき）の訪れを感じさせる自動車税の納入通知書が届く季節になってまいりました。自動車を保有している方なら頭の痛くなる時期ですが，納税は国民の義務ですので致し方ありません。
　一昔前なら

1. 　納付書を持って金融機関の窓口へ行く
2. 　金融機関によっては受付番号表を貰い待合室で番号を呼ばれるまで待つ。
3. 　番号を呼ばれたら窓口で納付書の金額を納付する。

　このような流れで納付する事が一般的でした。もちろん今でもこの流れで納付する事も可能です。①の金融機関の窓口に行くのも面倒，さらに②の金融機関の待合室で長いときで４０～５０分待たされることもあったりと，なかなか大変で疲れてしまいます。
　近年では大概のコンビニエンスストアでも納付する事が可能となって，待ち時間はレジで待っても５～１０分そこそこで終わります。しかし，住んでいる場所によっては近所にコンビニが無いといった事もありますし，近くにあってもコンビニに行くのも面倒といった事もあるわけです。
　スマートフォンの普及によりインターネットがより身近な存在になった現代では，金融機関やコンビニに出向く事無く，国民の義務を果たす事が出来る時代になってきております。金融機関によってはネットバンキングや決済アプリなど，インターネットを介したサービスを準備し，それらの機能をそれぞれのスマートフォンにダウンロードして利用する事が出来るようになって来ています。納付書に記載されている納付情報（納付番号や確認番号など）を入力することで，納付額などが表示され，自分の口座から払い込みが出来るといった仕組みが整ってきています。それでも，やたらと長い納付番号などを入力するのが面倒だ，納付書の番号が見えにくいなど，より簡単により便利にを求めるのが人間です。そのうち，税の納付書などもスマートフォンに直接届いて，画面をタップしていく事で，登録してある金融機関のネットバンキングに接続されて納付完了。となる時代も目の前に来ているのかも知れません。

　何はともあれ，自分にも自動車税の納付書が届く頃なので，期限内に納める為に今年は決済アプリを使って納付してみようかと考えているところです。

１　「ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入支援事業」とは

　鹿児島頭脳センターでは，県内中小製造業の事業者における様々な課題を解決し，経営基盤の強化を図り事業者の進化を実現するため，鹿児島県の受託事業として，「ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入支援事業」を実施いたします。
　本事業では，新たなビジネスモデルとなりつつある，ICT先端技術であるIoT・AIを活用して，生産性の向上や競争力強化を図るため，プロジェクトチームの専門家による課題の調査・抽出及びアドバイス等から実証試験の実施，事業計画のブラッシュアップまでの事業化支援を実施いたします。

２　実施内容・スケジュール等

　下記のスケジュールで，支援を行う事業者の申し込み受付から可能性調査やプランのブラッシュアップ＆フォローまでプロジェクトチームによる訪問や事業化の支援を行います。

　※プロジェクトチームの構成員
　鹿児島県，鹿児島大学等の研究者，IoT及びAIの開発・導入に詳しい専門家，
　製造業の業務改善に詳しい専門家，ICT及びIT経営の専門家

 

３　募集要件など

　(1)募集する事業者
　　対象　　　鹿児島県内の中小製造業の事業者
　　募集数　　３社程度　※申し込みが多い場合は選考となります。
　　募集要件　IoTやAIの導入で，生産性の向上を図りたい，直面している課題を解決したい等の意思を持つ
　　事業者で，かつ，スケジュール記載のステップを最後まで実施できる企業。
　　その他　　解決プラン作成の費用負担はありません。

　(2)申込期間
　　　平成31年4月15(月)　～　平成31年5月20日(月)

　(3)申込み方法
　　所定の申込書(下記URLからダウンロード)を，下記までFAXまたはメールしてください。
　

　(4)お問い合わせ
　　鹿児島県鹿児島市名山町４－３　鹿児島県地域振興公社ビル６F
　　株式会社鹿児島頭脳センター（ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入支援事業委託先）
　　担当：増田，大迫
　　TEL：099-216-2260（受付/平日8:30～17:00）
　　FAX：099-216-2271
　　E-mail：iot-ai@kbc3.co.jp

　

４　関係資料のダウンロード

　　・事業者募集資料（PDF形式　497キロバイト）
　　・事業者の参加申込書(PDF)（PDF形式　108キロバイト）
　　・事業者の参加申込書(WORD)（WORD形式　22キロバイト）
　　・IoT導入事例集（PDF形式　601キロバイト）

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　※ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入支援事業は，鹿児島県から株式会社鹿児島頭脳センターが
　受託して実施する事業です。

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インターネット上で一番盛り上がった話題を投票形式で決定する「ネット流行語大賞」。昨年末金賞を受賞したのは「バーチャルYoutuber」だった。

※バーチャルYoutuberとは：
「外見がコンピューターグラフィックス（CG）やイラストのキャラクター」であるYoutuberを指す用語

近年，Youtubeやツイキャス，SHOWROOM等の動画配信コンテンツが隆盛を極めている。
特に，LIVE配信（生放送）はパソコンやスマートフォンのカメラで手軽に「今」を配信できることから，若者を中心に人気が高まっているようだ。

LIVE配信の一番の特徴は，視聴者が視聴しながら，配信者やその他の視聴者に向けて文字投稿ができるシステムがあげられるだろう。
まるで配信者と共に配信をしているかのような一体感と親密性が人気を高める一因となっている。
著名人による配信のみならず，誰でも手軽に参加できる仕組みこそが「イマドキ」の若者のトレンドとマッチしているのかもしれない。

本年1月，「dTV」のTwitter公式アカウントでは，映画本編を1日限定で無料ライブ配信する試みがなされた。
Twitter社としても，映画本編を無料配信するのは初の試みであった。

参考URL：【戦略】映画「パンク侍」、Twitter史上初となる「全編無料公開」の裏側
https://www.huffingtonpost.jp/2019/01/18/twitter-free-movie_a_23645929/

このように，LIVE配信は多様化を極めており，様々な可能性をもつコンテンツへと成長している。今後の展開に注目したい。