前回マイナーバーの通知開始についてご紹介いたしましたが、今回は「マイナンバー制度」の施行に向けての民間事業者の対応についてご紹介します。
「マイナンバー制度」の施行に向けた対応では、国や地方自治体が行う行政手続きやそれに伴う事務処理等のマイナンバー対応についてはよく耳にしますが、民間事業者のマイナンバー対応についてはあまり耳にする機会がないような気がします。
そこで、今回「マイナンバー制度」に施行に伴う民間事業者の対応について調べてみると、民間事業者も平成２８年１月以降の税や社会保障の手続きで従業員やその扶養家族のマイナンバーが必要となり、その取り扱いが最も重要な対応となるようです。マイナンバーは特定個人情報となるため、利用、提供、収集及び保管（廃棄）に制限があり、マイナンバーを取り扱う民間事業者は、規模の大小に関係なく適切に管理できるよう対応する必要があります。そして、マイナンバーや特定個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の適切な管理のための安全管理措置や、従業者に対する必要かつ適切な監督など、組織としての対応も必要です。
最後に、「マイナンバー制度」の施行に向けて民間事業者が行う準備としては、対象業務を洗い出した上で、組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールの整理など対処方法を検討し、組織としての決定を行うことが必要です。
マイナンバー制度への民間事業者の対応に関する詳しい情報は、ウェブサイト「政府広報オンライン」のマイナンバー特集ページの法人向けのご案内ページをご覧下さい。
