通販サイトは自宅にいながら買い物できるため、多くの方が日常的に利用し便利な買い物の手段として定着してきています。しかしながら、実在する通販サイトに見せかけた偽サイトによる情報や金銭をだまし取られてしまう被害も多く報告されています。 そこで、偽サイトによく見られる共通点とトラブルを回避する対策を紹介します。
＜偽サイトによく見られる共通点＞
表示義務を果たしていない
通販サイトでは、特定商取引法に基づいた表示をすることが事業者に義務付けられています。少なくとも、運営業者名や所在地、電話番号、代表者名の記載があるかどうかを確認し、それらの項目が1つでも欠けている場合は偽サイトを疑いましょう。
価格が極端に安い
相場より極端に安い商品が並んでいる場合は、何らかの裏があると考えて複数の通販サイトで検索し相場を調べましょう。
決済方法が前払いしか選択できない
決済方法として後払いが用意されておらず、銀行振り込みによる前払いしか選択できない場合には偽サイトの疑いがあります。
不自然な日本語表記がある
明らかに不自然な日本語の言い回しや、誤字、脱字が頻出する通販サイトの利用は控えましょう。
＜トラブルを回避する対策＞
アカウント管理を適切に行う
専用のショッピングアプリを利用する
セキュリティソフトを利用する
ネットでの情報入力は必ず一度立ち止まってから行う
購入前に口コミを確認する
詐欺の最新手口を知る
クレジットカードの利用明細をこまめに確認する
利用しなくなった通販サイトのアカウントを削除する
＊偽サイトにだまされてしまったかもと思ったら、警察や国民生活センターの相談窓口に連絡し、対処方法を確認しましょう。
都道府県警察サイバー犯罪相談窓口 https://www.npa.go.jp/cybersafety/
国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/map/index.html