投稿者: master

　最近、「バーチャルオフィス」というワードを見かけるようになりました。バーチャルオフィスには、以下の２つの意味で使用されています。

“その１”
　新しく起業する方が実際のオフィスを構えず、法人登記等を行う為に専門の業者から住所のみを借り受けられるサービス。
　物理的実態を有さず、自宅やカフェから自由に仕事が可能な仮想オフィスが構築可能。
　オフィスとなるスペースを借り受けないため、起業時のコストが格安で済む。

“その２”
　企業等が、在宅勤務者や支所等遠方で業務する社員をインターネットの仮想スペース上で疑似的に共存して業務を行う為のツール。
　利用者はアバターとして仮想スペースにログインし、他の利用者と自由に会話やビデオ通話・チャット・パソコン画面の共有が可能。

　今回は“その２”バーチャルオフィスツールについてのお話です。


　このバーチャルオフィスツールは、コロナ感染対策の為の在宅勤務が多くなった昨今の社員同士のコミュニケーション不足を解消する為のツールです。
　仮想スペースにて社員・スタッフを共存させることで、気軽に会話や情報共有を行うことができますし、上司の社員に対する管理も行えます。

　社内でのコミュニケーションツールとしてだけではなく、社外向けのウェビナーや展示会、教育現場での授業を行ったりという事例もあります。

　事例①　バーチャルオフィス「Sococo（ソココ）」で北見市オンライン・チームビルディング体験企画開催
　　https://www.telework-management.co.jp/press_release/post-11953/

　事例②　自然なコミュニケーションを再現したオンライン合同企業セミナーの新しいかたち
　　https://nework.app/casestudy/fun

　事例③　卒業前、皆で話せたのはoViceがあったから。小学校の学級閉鎖を救ったバーチャル教室
　　https://ovice.in/ja/usecase-elementaryschool/

　事例④　オンライン展示会、4度目の開催 満足度を高める工夫の数々
　　https://ovice.in/ja/usecase-eiicon/

　リアル環境での自社サービスと連携させることで、遠方のお客様にバーチャル空間でのビデオ通話によるサービス提供も可能となります。


　この度鹿児島頭脳センターでは、新規事業として無料でご利用可能な「デジタル化・DX推進相談窓口」「Web会議・デジタルイベント運営支援」を開設いたしました。これらの相談窓口として、バーチャルオフィスツールの1つである「oVice」を利用したバーチャル窓口をご用意しております。
　弊社ホームページからバーチャル窓口にご来所いただければ、弊社スタッフが皆様のご相談にビデオ通話にて対応させていただきます。皆さま是非ご活用くださいませ。

　「デジタル化・DX推進相談窓口」ご案内サイト
　　https://www.kbc3.co.jp/dgdx/support/

　「Web会議・デジタルイベント運営支援」ご案内サイト
　　https://www.kbc3.co.jp/dgdx/event/

　「バーチャル窓口」URL
　　https://kbc.ovice.in/
　　新URLになりました！https://app.ovice.com/ws/kbc/

DX推進が叫ばれる今，DX推進をどのように進めて行けば良いかわからないと思われる方も
いらっしゃるのではないでしょうか。DX推進は自社の成長戦略の一部として行うもので、
そのゴールは全社最適されて始めて成果が出始めるものと思われます。

DX推進を「流行」だからと取り組むのではなく、自社の経営戦略やレベルにあった進め方を
行うことが大切です。

１　背景
2019年時点で製造業は、我が国GDPの2割以上を占め（「2021年ものづくり白書」（経済産業省等作成））、経済を支える中心的な業種の一つであるといえる。

その製造業における、デジタルトランスフォーメーションについて、経済産業省が発行する委託調査報告書に基づいて述べる。

２　報告書のサマリー
経済産業省の委託調査報告書によると、日本の製造業においては、従来から製造現場において、熟練の作業者が中心となって、高い付加価値の生産を通じて、グローバル規模での競争力を有していた。
しかし、昨今の情勢より、グローバルにおけるデジタル化が進む中で、前述にある我が国の強みである人的スキルによって実現してきた強みが、通用しない恐れがあるとのことである。

３　示された観点とそれについての考察
３－１　全社的な経営方針・目標の共有とこれに基づくDXの推進及びエンジニアリングチェーンの強化
経営層からの方針提示について、デジタル変革について、自社のビジネスモデルの変革や、エンジニアリングチェーン強化に活用する機運を高めるために、自社の経営理念を通じて、5～10年後の会社のあるべき姿を示すことが必要であると考えられる。
また、そのデジタル変革について、経営層から示された方向性へ進むために、現場層による業務プロセスの明確化や構築を行うという努力も必要であると考えられる。

３－２　自社のエンジニアリングチェーン工程の体制の可視化
製品企画、製品開発、製品設計、工程設計、受注、生産計画、製造、出荷といった工程があったとした場合、誰がどのようなプロセスを担っているのかということを、明確に定義づけておく必要があると考えられる。
また、それが明確に定義づけられている場合においても、異なる部署や異なる担当者間においても、横断的に情報を共有し、可視化することが必要であると考えられる。

３－３　従業員の持つ技術や能力の形式化・デジタル化
従業員の能力について、個人の勘やコツという領域にとどまっていることはないか。そのような勘やコツについて、明文化するなどなんらかの形式化や、データ化を検討する必要があると考えられる。

＜出典：経済産業省ウェブサイト＞
•　委託調査報告書「令和元年度製造基盤技術実態等調査（エンジニアリングチェーン強化のためのデジタル技術活用に向けた調査研究）製造業DXレポート ～エンジニアリングのニュー・ノーマル～（事例集）」（委託事業者名：PwCコンサルティング合同会社）
ＵＲＬ：　https://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html

新型コロナウイルスが世界中に猛威を振るい始めてもうすぐ２年になりますが、コロナ禍に便乗したネット詐欺に関するニュースをよく見かけます。
国や自治体からの給付金に関するものやワクチン接種の予約など、多くの人々が関心のある事柄を装っており、総務省や厚生労働省をかたり案内するなど手口も巧妙なので注意する必要があります。
その手口は、メールやSMS（ショートメッセージサービス）、TwitterやFacebookなどのSNSといった様々な手段で話題を投げかけ、そこから不正サイトへ誘導するものが多いようです。

ネット詐欺に騙されないようにするには、以下の基本対策が重要です。
■セキュリティソフトやアプリを利用する。
・不正サイトへのアクセスや不正アプリのインストールするリスクを軽減できます。

■SNSなどネット上の情報を鵜呑みにしない。
・偽の情報を拡散させようとする場合もあるので、信用できる情報源を参照して真偽を確認するようにする。

■メールやSMS、SNS内のURLリンクを不用意に開かない。
・偽サイトへ誘導し、アカウント情報や個人情報を盗まれる可能性があります。

■メールの送信元情報で本物と判断しない。
・メールの表示されている送信者名や送信元メールアドレスは偽装することが可能です。身に覚えのないメールには返信しないで削除するように心がけましょう。

インターネットやSNS、メールは今や生活から切り離すことのできないツールになっているので、それらを安全に利用するためにも情報セキュリティの重要性を認識して、基本的な知識とセキュリティ対策を身に着けるようにしていきたいですね。

昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。

これらの感染症に立ち向かうべく日々奮闘されている医療従事者の皆様には、本当に頭の下がる思いでございます。

さてさて、今般テレビドラマ等で医療系ドラマが多々ございますが、その中で医師役の俳優が「あの患者さんの〇〇の検査予約しといて」とか「この患者さんのカルテはどうなってる？」などのセリフがあります。ひと昔前ならば、看護師さんやコメディカルの人が検査依頼伝票を記入したり、紙カルテが保管されている棚から患者さんのカルテを探し出したりしていましたが、現在ではパソコンやタブレット端末を操作して、電子カルテに患者さんのID情報を入力してカルテ情報をすぐに表示したり、電子カルテ内に組み込まれたオーダーリングシステムを使用して患者さんの検査オーダーの入力も短時間で済ませたりできるようになってきています。

これらの電子カルテは医師が手書きで記入した紙カルテをスキャンして画像として保存しておき、必要に応じてその画像を呼び出して画面に表示するといったシステムもあるとは思いますが、大半の電子カルテは医師が入力したカルテ情報や検査結果の情報をデータとしてサーバ内に保存して、必要に応じて画面上にデータとして表示させているシステムが大半を占めていると思います。

これらの情報をデータとして保存する際に、入力したデータをつらつらと保存する場合もあるでしょうが、それではデータの保存領域が膨れ上がっていく可能性もあります。ある程度の情報をコード化して保存したほうが、カルテ情報を表示させる時に時間が掛からないとか、後の会計情報を作成する際に素早く出来るといったメリットも出てくるかと思います。

コード化といった部分では、一般財団法人 医療情報システム開発センター（ＭＥＤＩＳ－ＤＣ）（https://www.medis.or.jp/4_hyojyun/medis-master/）にてコード化されており、一般的にはＭＥＤＩＳコードと呼ばれているものもあります。このＭＥＤＩＳコードの他にも厚生労働省が提供する医療保険請求用のコードなどがありますが、ここではＭＥＤＩＳコードについて書いていきます。

検査の場合、分析物名（5桁英数字）、検査識別（4桁数字）、検体材料（3桁数字）、測定方法（3桁数字）、結果の形態（2桁数字）の合計17桁の英数字を組み合わせで検査コードを作成することができます。昨今のニュースなどで新型コロナウイルスでのＰＣＲ検査というのをよく耳にしますが、この新型コロナウイルスの検査の場合のコードについてひも解いてみようと思います。

新型コロナウイルスの鼻腔拭い液でのＰＣＲ検査というのは、

分析物名「ＳＡＲＳ－ＣＯＶ－２」ＭＥＤＩＳコード「5F625」

識別名「ウイルスＲＮＡ」ＭＥＤＩＳコード「1450」

検査材料名「鼻汁・鼻腔擦過物」ＭＥＤＩＳコード「063」

測定方法名「リアルタイムＲＴ－ＰＣＲ法」ＭＥＤＩＳコード「875」

結果識別名「判定」ＭＥＤＩＳコード「11」

これら５つのコードを組み合わせて「5F625145006387511」が、いわゆる綿棒で鼻の中をグリグリして検体採取する新型コロナウイルスＰＣＲ検査と呼ばれる検査のコードになります。

この識別名が「ウイルス抗原」になるといわゆるウイルス抗原検査と呼ばれる検査となり、コードとしては「1410」となります。

検査材料として、「唾液」の場合は「056」、「喀痰」の場合だと「061」となります。

測定方法として、抗原迅速検査時に使用される「イムノクロマトグラフィ法」の場合は、コードは「190」となります。

結果識別としては、陰性・陽性の「判定」ではなく、数値として表記される場合は「定量値」となり、コードは「01」となります。

一つの検査項目でも、検査材料や測定方法の違いで組み合わせは多岐に渡ります。

このＭＥＤＩＳコードはどちらかというと、外部とのデータ連携時に用いられる場合が多く、院内の電子カルテ内にはその病院独自のコードを割り当てている場合も多いですが、何かの折、病院にお世話になる場合に、診察室等で電子カルテの画面を見る機会がある際には、このような文字や数値の羅列コードが院内のネットワーク内を飛び交っていて、医療従事者の日々の活動を陰で支えているんだなと思っていただければと思います。

IPv4 over IPv6とは、IPv4への接続でもIPv6と同じIPoE方式でインターネット通信ができるようにした技術です。
IPv4 over IPv6を利用するメリットは、IPv6 環境で通信することにより、通信速度がIPv4よりも改善され、安定した通信を維持し、アクセスが集中した際の終端装置の混雑による通信速度の遅延が解消される場合があります。

IPv4 over IPv6を利用するには提供しているプロバイダー及びルーターがIPv4 over IPv6に対応している必要があります。
プロバイダーによっては、別途追加料金等が必要になるため、ルーターの対応含めてしっかり確認してください。

「IPv4 over IPv6」対応プロバイダ一覧
https://www.kahemicafe.com/ipv4-over-ipv6-provider